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身分証確認のないレンタル携帯-レンタル携帯ならケータイレンジャー

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身分証確認のないレンタル携帯

身分証の確認がないレンタル携帯電話サービスは絶対に利用してはいけない!!

と口すっぱく言っているのには理由があります。

今から4年ほど前の事件ですが、愛知県で実際に逮捕者が出ている事件がありました。

この業者では、身分証不要というのを売りにしていた様です。

また、その時逮捕されたのは、レンタル携帯サービスを行っていた会社社長だけではなく、利用者まで逮捕されています。

この場合は、ある程度他の要素もある様ですが、身分証の確認をせず、レンタル携帯サービスを行っている会社へは、いつ警察のガサ入れが入るかわかりません。

もちろん、その携帯電話の情報から、利用者が割り出されるのはそう、難しいことではないので、面倒なことになってしまい、痛くもない腹を探られてしまうというのがよくあるパターンです。

以下、実際に愛知で起こった事例のご紹介です。

愛知県警は、身元確認をせずに携帯電話を貸し出していたとして、岡山県の携帯電話レンタル業の男と、端末を借りた東京都の経営コンサルタントの男を、携帯電話本人確認及び不正利用防止法における匿名貸与営業の禁止等に違反した疑いで、22日逮捕した。県警によれば、同法が適用されたのは全国で初めてという。 

 愛知県警によると、携帯電話レンタル業の男は、本人確認不要の携帯電話レンタルサービスとして、インターネット広告などで顧客をつのっていたという。今年7月頃から2回に渡り、経営コンサルタントの男に本人確認をとらずに合計8台の携帯電話を貸した疑いが持たれているとのこと。借りた男が匿名の携帯電話を又貸しして、振り込め詐欺などの手口に利用されていたとみて、捜査を進めていると見られる。 

 なお、県警の調べでは、貸し出していた携帯電話はプリペイド式ではなく、ポストペイ型の通常契約の携帯電話だったという。レンタル業の男は、私書箱郵便などを利用して相手先に携帯電話を提供していた。 

 今年5月、携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に悪用されることを防ぐため、携帯電話の不正利用防止法が施行された。同法では、携帯電話事業者が本人確認なしで携帯電話を提供することや、本人確認なしに携帯レンタルサービスを展開することなどを禁ずる一方、他人名義の携帯電話の譲渡および譲受なども禁じている。

以上、インプレスの2005/11/22の記事より引用

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